不動産投資 資産管理会社の法人設立を会計ソフトfreee（フリー）を使って1人でやってみました
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資産管理法人を設立しましたので、その内容を記事にまとめていきます。
法人登記や各種申請完了まで、1ヶ月近くの時間と約12万円ほどの費用がかかりました。
専用の会計ソフトを導入すれば、一つ一つの手続き自体はさほど難しくはないものの、サラリーマンとして働きながらだと、時間的な制約や体力面でそれなりに大変です。
副業として不動産投資をしていて、次のステップとして法人化を検討している方の参考になれば幸いです。
法人設立の狙い
私の場合は、個人で所有する7戸のワンルームマンションの資産管理会社として設立しました。
狙いは大きく2つあります。
- 1つ目は、節税です。不動産の管理会社からの家賃入金を資産管理会社経由とすることで、私個人に入る家賃収入を減らしたい。また個人では経費化が難しいものを、経費にしたい。
- 2つ目は、将来的に不動産物件を購入したい。個人としての与信には限界がありますので、法人としても物件を購入できれば、2つのエンジンで規模拡大を図れます。最終的にはアパート購入に進みたいと考えています。
これらを目的に今回は法人化をします。
ではなぜこのタイミングなのか。
ゲン担ぎにはなりますが、今年は私にとって達成の年であり、星回りが非常に良いこと。また4月に職場環境が変わったことで、時間的にも精神的にも少し余裕が生まれたので、最適なタイミングだと判断しました。
法人化するにあたってのポイント
法人化はすべて自分1人で行いました。
1～2ヶ月で本を数冊読み込み勉強し、ブログやYouTubeでも情報収集をしました。これまでの経験からある分野の本を5冊ほど読むと、何となくですが感覚が掴めてきます。
このプロセスは非常に大事だと思います。
法人化には一定のコストと、時間と手間暇がかかります。メリデメの整理や、一番大事な『そもそもなんで法人化するんだっけ？』は明確にしておいた方が良いと思います。
この後に書いていきますが、設立にあたり複数の選択肢から決めなければならないことがあります。
事前に決めた上で、設立のタスクに取り組んだ方が、途中で手が止まらず圧倒的に効率が良いです。では具体的に見ていきましょう。
株式会社か、合同会社のどちらにするか？
まず初めに悩むのはここです。
繰り返しますが、『そもそも何の為に設立するんだっけ？』が大事になると思います。
設立にかかる手間やコスト、将来的に銀行融資や規模拡大の意向で決める必要があります。
私の場合は、設立が資産管理法人なのでコストと手間から合同会社を選択しました。将来的に株式会社化する必要が出たら、変更が出来るようなので、合わなかったら撤退できるようにまず小さくはじめるという考え方で決めました。
どの会計システムを使って法人化するか？
私は、freee（以下、フリー）を選択しました。
フリーかマネーフォワードの2択でしたが、ネットで調べて、簿記知識のない素人でも使いやすいとのことで、フリーにしました。
設立してみての感想としては、非常に満足しています。UI/UXも優れていますし、次に何やるんだっけが分かりやすい。
殆どのタスクをオンラインで可能なので、サラリーマンとして働きながら法人設立する人にも負担感が少ないと思います。
会社設立にあたり事前に決めておいた方が良いこと
会社名
一番大事なところですよね。
今後ずっと付き合っていくので、愛着が持てて、対外的にもわかりすく、出来ればカッコ良い名前がいいですよね。
ここはじっくりと時間をかけて、納得のいく法人名を決めましょう。
資本金
正直、私には何が正解かわかりませんでした。
法人の信用力を高めたいという観点から一定額あった方が良いという考え方はあります。目安としては100万円くらいでしょうか。この部分は代表者が法人をどうしていきたいかによると思います。
ちなみに資本金はどこかの口座に振り込むのではなく、代表者の個人口座（私はネットバンク）に資本金があることを証明する（残高がわかるスクショをフリーのシステムにアップロードする）形でした。
不動産の資産管理法人をテーマにかかれた本を参考にして10万円に設定しました。
事業の目的
これは業種の選択式になっています。
業種で不動産を選択すると、事業の目的として『不動産の売買、賃貸借、管理、仲介、保有及び運用』が表示されます。
この内容で、私がやりたいことを網羅していると考え、そのまま使用しました。
決算月
これも特に拘りなく、私の場合は5月に設立をしたので、フリーのコメントの通り、『決算月は自由に決められます。法人設立月の前月で設定すると、免税期間を最大限活用できる場合があります。』に従い、4月に決定しました。
企業は一般的に3月末決算が多く、税理士が繁忙期になります。費用が高くなったり、そもそも仕事を受けてもらえないなどがあるようです。また素人は法人決算というと3月末を連想しますが、別にいつにしても良いので、その点からも4月末で問題ないと判断しました。
法人設立までの手続き
法人印の手配
会社の印鑑の作成はフリーにお任せしました。法人として各種手続きを行うにあたり、実印・銀行印・角印が必要になります。
ネットでいくつか業者を見たのですが、妥当な金額でした。
フリーの画面上で発注が出来、指定の住所に1週間程度で送られますので、作業的には楽です。
定款の作成
会社や法人の基本的なルールを定めた文書で、簡単に言うと会社の憲法のようなものです。
こちらも、フリーの画面に従って進めていきます。
印鑑証明やマイナンバーカードが必要となりますので、予め準備をしていきましょう。
このように申請方法を選択することが可能です。私の場合は全ての手続きをマイナンバーカードを使用したオンラインで行いました。
登記申請
これはけっこう大変でした。
何が大変かというと、『会社設立日をいつにするか』が悩ましかったです。
せっかく立ち上げる法人なので、
- 縁起の良い日がよい
- 今後も忘れない日にしたい
登記手続きについても、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能なのですが、設立日がどのタイミングで決まるかというと、法務局に申請した日になります。
登録が受理された日ではないので注意が必要です。
私は誤解をしていて、まず登記申請して、登記費用などを払い込んだで、手続きが完了した日が適用されると思っていました。
法務局に電話で確認したところ、申請日が適用されるとのことでした。一旦取り下げて再申請となりました。。。
希望とする日の朝に早起きして、出社前にマイナンバーカードを使ってオンライン申請をしました。ちなみに必要項目は事前に登録しておけますので、申請だけでOKです。
申請後に一部不備があり、法務局から電話がかかってきましたが、4日後に無事に受理されました。全てフリーのログイン後の管理画面で確認ができます。
履歴事項証明書（印鑑カード・印鑑証明書）を取得
法人印の登録は、上記の法人登記と同時タイミングでオンライン申請が可能なのですが、私の場合はなぜか何度やっても上手くいかず、断念しました。
具体的にNGとなった理由として、
- 1回目は印影が歪んでしまった。印鑑の申請用紙に手書きで必要事項を記載し、押印したものをスマホのカメラでPDF化したのですが、上手くいかずでした。
- 2回目はコンビニのコピー機で、申請用紙を取り込み、専用のアプリを使ってPDF化したのですが、これも不受理でした。
法務局の方から都度連絡が来るのですが、2回やってもダメなので、登記手続きは進めつつ、後日郵送で送ることにしました。
ここも少し時間がかかった部分でした。
郵送での手続きでは、法人としての印鑑証明書を取得するために必要な印鑑カードの作成も依頼することになるので、追跡できるレターパックがおすすめです。
1週間程度で印鑑カードが返送されます。
私の場合は、法人口座開設に印鑑証明書と履歴事項全部証明書が急ぎで必要だったので、法務局の窓口に行きました。
全国どこの法務局でも取得が出来ますので、職場近くの局に出向き無事にもらうことが出来ました。 窓口で待つことはなく、費用としては印紙の購入で2つの書類合わせて1,100円でした。
サラリーマンだと平日に動くのが時間的に難しいですよね。昼休みや時間休を活用していきましょう。
①法人設立届出書、②給与支払事務所等の開設等届出、③青色申告の承認申請、④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
私の場合は、役員報酬はなしと決めていましたので、①と③が必要な手続きとなりました。
すべてフリーの管理画面上の案内に従って、これまで同様にマイナンバーカードを使ったオンライン申請で進めます。勝手なイメージで、所管の役所に行って、かなり大変なイメージを持っていましたが、特段迷うことなく簡単に完了することが出来ました。
それぞれ申請期限がありますので、フリーの画面の注意事項を見ながら、漏れのないように対応しましょう。
申請が完了しているかを、法人設立届出書を提出した税務署に電話をしたところ、無事にオンライン申請がされているとのことでした。ちなみに完了通知は来るのですか？と聞いたところ、申請を受理するのみで特にないですとのこと。
それぞれの書式がフリーのシステムで作成されて、所管の役所に申請できますので非常に楽でした。
かかった時間と費用についてまとめ
設立までのタスクとスケジュール
①5月4日 フリーのアカウント設定と法人印の発注、定款書の作成依頼
②5月8日 フリー経由で司法書士事務所から定款作成完了連絡
③5月9日 法人印の到着
④5月22日 登記申請
⑤5月23日 印鑑届出書を郵送
⑥5月26日 登記完了
⑦5月28日 印鑑カード到着
⑧6月1日 履歴事項全部証明書と印鑑証明書を法務局で取得
⑨6月2日 法人設立届出書・電子申告・納税等開始（変更等）届出・青色申告の承認申請・法人設立・設置届（都道府県）・法人設立・設置届（市町村）の申請
⑩6月3日 上記申請の受理
法人設立にかかった費用
①freee会社設立印鑑 黒水牛 22,700円
②freee会計ひとり法人プラン 年払い 基本料金 35,402円 ＊クーポン値引きあり
③印鑑証明書（個人） 200円
④登記申請書（会社用） 60,000円
⑤レターパックライト×2 （印鑑届/印鑑カード送付用） 860円
⑥法務局印紙税 （履歴事項全部証明書・印鑑証明書×2） 2,200円
合計 121,362円
以上が、法人設立にかかる全手続きとなります。
